【電波オークションはいつ開始する？先進国で導入していないのは日本だけ！】
電波オークションというのをご存知でしょうか？
電波オークションの理論について、ノーベル経済学賞を受賞したということで話題となっていますよね。
ただ、この電波オークションについて悲しい事実が存在します。
それは、先進国で日本のみ導入していないという事実です。
ただ、すこしだけいいニュースもあったためそれについてもお伝えたいと思います。
では今回は、
「電波オークションはいつ開始する？先進国で導入していないのは日本だけ！」
を紹介します。
電波オークションを先進国で導入していないのは日本だけ！
電波オークションを行っている国はさまざまありますが、ここで残念なお知らせをしなくてはなりません。
それは、先進国では日本のみ、大事なことなのでもう一度言います。
「日本のみ」電波オークションを実施していません。
米国、英国をはじめ、オーストラリア、ドイツ、フランス等々見事に日本以外の先進国は電波オークションを行っています。
そもそも電波オークションとは、電波の周波数帯域の利用権を競争によって売却するというものです。
電波はすでに有限な公共財であり、それを有効利用する手法となります。
電波オークションはいつ開始する？
しかし、先進国で日本のみ有限な公共財である電波の電波オークションはしておらず、公共財である電波が一般人には全く入り込む隙間のない、既得権益の持つものが独占している状況です。
ただ、少しだけ良い情報もあります。
10月29日に行われた衆議院本会議、電波オークションについて問われた菅総理は以下の様に答えられている。
「メリットとデメリットがある。総務省で引き続き検討する」
この電波オークションの原理はすでに90年代にはあり、その導入はその頃の日本の既得権益者によって潰されていたようです。
そんな、電波オークションの話が衆議院で議論されるのは大きな一歩だと思います。
ただ、残念ながら「検討する」と答えたように、実施するのかも定かではないのが現状のようです。
「電波オークションはいつ開始する？先進国で導入していないのは日本だけ！」まとめ
電波オークションはいつ開始する？先進国で導入していないのは日本だけ！を紹介しました。
早く、電波が公共財であり有限であるということが日本全国に広がり、電波オークションが開始されることを願っていいます。
